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新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障害分) 〜新型コロナ慰労金の申請〜

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障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業

 

新型コロナウイルスの障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員へ下記の理由から慰労金の給付が決定されました。

・新型コロナウイルスに感染すると重症化するリスクの高い利用者との接触を伴う

・継続して障害福祉サービスを提供する必要がある

・別施設での新型コロナウイルスの集団感染の発生状況から相当の心身に負担がかかっている 等

 

慰労金の対象

通所・入所・訪問・相談全ての障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に慰労金が支給されます。
以下の障害福祉サービス事業が対象です。

通所生活介護・療養介護・自立訓練(機能訓練、生活訓練)・就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労定着支援・児童発達支援(医療型含む)・放課後等デイサービス
入所障害者支援施設・共同生活援助・障害児入所施設(医療型・福祉型)
訪問居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護・自立生活援助・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援
相談計画相談支援・障害児相談支援・地域移行支援・地域定着支援

地域生活支援事業に関しては緊急事態宣言発令中にも自治体からの要請を受けて業務を継続していた場合は対象となります。

 

慰労金の支給要件

慰労金の支給要件は新型コロナウイルスの感染の発症が確認された日から令和2年6月30日までの間に10日以上勤務していることです。
※新型コロナウイルスの感染の発症が確認された日とは各都道府県により違いがありますので、確認して下さい。

東京都→令和2年1月24日

埼玉県→令和2年2月1日

 

以下の日付は勤務日となりません。

年次有給休暇
・出産・育児休暇
・介護休暇 等

対象になる場合と対象にならない場合がある退職者を例に挙げてご紹介致します。

例)3月末で退職した職員
有給休暇が40日以上残っており、2、3月を有給休暇の消化に充てた職員は慰労金の対象とはなりません
しかし、4月以降に他の障害福祉サービス施設・事業所等への就職が決まり、勤務している場合であれば、慰労金の対象となります。
つまりこのケースでは退職前の障害福祉サービス施設・事業所等では慰労金の対象となりませんが、退職後に就職した障害福祉サービス施設・事業所等では慰労金の対象となります

退職前の障害福祉サービス施設・事業所等でも、退職後に就職した障害福祉サービス施設・事業所等でも支給要件が当てはまるケースの場合にはどちらか一方でしか慰労金は支給されません。
慰労金の支給は1人1回のみの支給となります。

※上記の要件を満たした職員であれば、常勤・非常勤関係なく、慰労金の支給が可能となります。
週に1回の出勤であっても、1日1時間の勤務であっても、対象となります。

 

支給額

上記の障害福祉サービス施設・事業所等で勤務する職員であり、慰労金の支給要件に当てはまる場合に慰労金の支給が決定します。
職員の代わりに障害福祉サービス施設・事業所等が申請を行う場合には支給された慰労金を従業員に振り込む際に係る振込手数料も一緒に支給が可能となります。

 

新型コロナウイルスの感染利用者または濃厚接触者にサービスを1度でも提供した場合

1人につき、20万円が支給されます。

 

上記以外の場合

1人につき、5万円が支給されます。

 

慰労金の申請の注意点

慰労金の申請は原則障害福祉サービス施設・事業所等が職員の代わりに行いますが、退職等により職員自身が申請を行う場合もあります。
それぞれの注意点をご紹介致します。

 

障害福祉サービス施設・事業所等が職員の人数分をまとめて申請する場合には職員からの委任状が必要

まず障害福祉サービス施設・事業所等が職員に代わって申請する場合には職員からの委任状が必要になります。
都道府県が委任状の有無を確認することがありますので、必ず障害福祉サービス施設・事業所等は職員から委任状を受け取ることを忘れないで下さい。

 

職員自身が申請する場合には障害福祉サービス施設・事業所等の勤務期間の証明が必要

職員自身が申請をする場合ですが、対象期間となる新型コロナウイルスの感染の発症が確認された日から令和2年6月30日までの間に10日以上勤務していることの障害福祉サービス施設・事業所等の証明が必要になります。
退職者が出た障害福祉サービス施設・事業所等では、職員からの委任状が必要な場合と退職者の勤務期間の証明を出すことが必要な場合とがありますが、退職者の場合でも委任状を障害福祉サービス施設・事業所等に提出することで退職者の代わりに申請をお願いすることが可能になります。

ご自身での申請が面倒な場合であれば、勤めていた障害福祉サービス施設・事業所等にお願いしてみてはいかがでしょうか?

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

参照:

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障害分)実施要綱 令和2年6月25日

障害福祉サービス施設・事業所等申請マニュアル(標準的モデル) 厚生労働省

 

障害福祉サービス事業者に知っておいていただきたいことの一覧となっております。

気になる方は↓↓↓をクリック❗️

 

 

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