ブログ

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障害分) 〜感染対策徹底支援事業(かかり増し経費の補助)〜

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

障害福祉サービス施設・事業所等における感染対策徹底支援事業

かかり増し経費

令和2年4月1日以降に障害福祉サービス施設・事業所等で感染症対策を徹底し、障害福祉サービスを利用者へ提供するために購入した経費であり、通常の障害福祉サービス等の提供時では想定されず、実施要綱に反しない経費であれば、幅広く対象となります。

以下が挙げられます。

・衛生用品等の感染症対策に必要な物品の購入費用(空気清浄機 等)
・外部専門家等による研修の実施に必要な費用(講師への謝礼 等)
・研修受講等に必要な旅費、宿泊費 等
・感染防止を徹底するための面会室の改修費
・建物内外の消毒費用・清掃費用
・感染防止のための増員で発生する追加人件費(超過勤務手当 等)
・感染防止のための増員等、応援職員に係る職業紹介手数料
・自動車の購入又はリース費用
・タブレット等のICT機器の購入又はリース費用
・普段と異なる場所でのサービスを実施する際の賃料・物品の使用料(公共施設の使用料 等)
・普段と異なる場所でのサービスを実施する際の職員の交通費、利用者の送迎に係る費用(ガソリン代 等)
・居宅介護職員による同行指導への謝金
・医療機関や保健所等とのクラスター発生時等の情報共有のための通信運搬費

 

かかり増し経費の補助金を受けることが可能な障害福祉サービス施設・事業所等

以下の障害福祉サービス事業が対象です。

通所生活介護・療養介護・自立訓練(機能訓練、生活訓練)・就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労定着支援・児童発達支援(医療型含む)・放課後等デイサービス
入所障害者支援施設・共同生活援助・障害児入所施設(医療型・福祉型)
訪問居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護・自立生活援助・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援
相談計画相談支援・障害児相談支援・地域移行支援・地域定着支援

 

交付上限額一覧

<通所系>

療養介護:2,374,000円
生活介護:757,000円
自立訓練(機能訓練):346,000円
自立訓練(生活訓練):273,000円
就労移行支援:265,000円
就労継続支援A型:335,000円
就労継続支援B型:353,000円
就労定着支援:52,000円
自立生活援助:27,000円
児童発達支援:380,000円
医療型児童発達支援:240,000円
放課後等デイサービス:360,000円

<入所・居住系>

短期入所:204,000円
施設入所支援:1,215,000円
介護サービス包括型共同生活援助:402,000円
日中サービス支援型共同生活援助:358,000円
外部サービス利用型共同生活援助:180,000円
福祉型障害児入所施設:1,182,000円
医療型障害児入所施設:635,000円

<訪問系>

居宅介護:115,000円
重度訪問介護:188,000円
同行援護:65,000円
行動援護:115,000円
居宅訪問型児童発達支援:46,000円
保育所等訪問支援:38,000円

<相談系>

計画相談支援:60,000円
地域移行支援:44,000円
地域定着支援:46,000円
障害児相談支援:44,000円

※1つの事業所で複数の障害福祉サービスを提供する多機能型事業所の場合は該当するいずれかの障害福祉サービスの交付上限額以内でかかり増し経費が補助されます。
両方の交付上限額を合わせた額での補助はできません

 

多機能型簡易居室を設置する場合の経費

感染症が発生した時や衛生用品の保管する等柔軟に使用できる多機能型簡易居室を設置する場合にも費用が補助されます。

 

多機能型簡易居室を設置する場合の経費の補助金を受けることが可能な障害福祉サービス施設・事業所等

以下の障害福祉サービス事業が対象です。

入所障害者支援施設・共同生活援助・障害児入所施設・短期入所・宿泊型自立訓練

 

交付上限額

1つの障害福祉サービス施設・事業所等につき、300万円となります。

 

交付額の算定

障害福祉サービス施設・事業所等ごとに、交付上限額と対象経費の支出額を比較して少ない方の額が交付額として補助されます。
1,000円未満の端数が出た場合には切り捨てとなります。
つまり、交付上限額以内の支出額であれば1,000円未満の端数を除いて、対象経費の100%が補助されます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

参照:

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障害分)実施要綱 令和2年6月25日

障害福祉サービス施設・事業所等申請マニュアル(標準的モデル) 厚生労働省

 

障害福祉サービス事業者に知っておいていただきたいことの一覧となっております。

気になる方は↓↓↓をクリック❗️

 

 

<障害福祉業界を明るくしたい行政書士の自己紹介>

<ご相談・お問い合わせ窓口>

<取扱業務>

障害福祉サービス事業指定申請(変更、更新)、実地指導対策、特定処遇改善加算取得支援、事業展開、資金調達、資金繰り、法人設立(株式会社・一般社団法人 等)に関する業務を取り扱っております。

障害福祉サービス事業運営コンサルティング

関連記事

ページ上部へ戻る