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農福連携の課題 〜障害福祉サービス事業者が農業に参入するハードル〜

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農福連携

 

農福連携という言葉をご存知でしょうか?
農業は高齢化社会により担い手が高齢化している現状や農地管理の課題や担い手不足により衰退していっております。
その現状に加えて、障害福祉分野は下請による受託作業で工賃を得ている事業所も多く、元請の売上次第で工賃額に変動も出始めるため、工賃アップに繋がらないかと農業の参入を視野に入れている事業所も存在しております。
これらのニーズがマッチングして誕生した言葉が「農福連携」と言えます。

参照:農福連携の取組について 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課

農福連携はどうしても就農に目が行きがちですが、他にも以下のような取り組みも農福連携と呼ばれております。

 

・高齢者・重度障害者等の園芸療法

・交流の場としての農作業体験

・農家が介護施設・障害福祉施設へ農産物を寄付

・介護施設・障害福祉施設の自給自足による農作業 等

 

今回は主に障害福祉分野の就農における農福連携をご紹介致します。

 

障害福祉サービス事業の農業の参入

農地を取得又は賃貸しての参入

障害福祉サービス事業が農業に参入する方法の1つに事業者である法人が農地を手に入れる必要があります。

関連記事:農地の取得の手続きの流れ

本来法人が農地を取得するためには農地所有適格法人でなければなりませんが、教育、医療、社会福祉事業を実施する学校法人、医療法人、社会福祉法人といった非営利法人は農地所有適格法人でなくても農地取得申請が可能になります(参照:農地法施行令第2条1号ハ)。しかし、農地を取得するためには事業計画となる営農計画を練る必要があることがハードルと言えるでしょう。
障害福祉サービス事業と農業は別事業となるため、新規事業の立ち上げといっても過言ではありません。
このハードルを解消するためには農地を譲る予定の所有者が農家であれば、時間をかけて農業のノウハウを引き継ぐ必要も出てきます。農地の権利が賃借の場合であっても営農計画は必須です。

 

別会社の所有又は賃借する農地を利用しての参入

もう1つ障害福祉サービス事業者が農業に参入する方法として別会社の農地を利用する方法があります。この参入は施設外就労というかたちで参入することとなります。

関連記事:実地指導のポイント 施設外就労

別会社の所有又は賃借する農地を施設外就労として利用すれば、障害福祉サービス事業者が営農計画を求められることなく、農業への参入が可能となります。
別会社の営農計画に沿うため、農作業も委託となる可能性が高いでしょう。しかし、その場合には、受託する障害福祉サービス事業者が別会社の指定するノルマを課される可能性が出てきます。
つまりそれなりの作業の質が重要視される可能性があるため、農業が未経験の障害福祉サービス事業者の受け入れが可能な委託先を見つけることがハードルとなるでしょう。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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