グループホームが取得できる重度障害者支援加算

下記の要件を満たした共同生活援助事業者が取得することができます。

さらに令和3年度障害福祉サービス等報酬改定により重度障害者支援加算の要件の①が「障害支援区分４以上で下記の表の合計点数が10点以上」まで拡大されました。

これらの要件に当てはまる場合は、都道府県知事に届け出ることが必要です。

サービス管理責任者、生活支援員の一定数の要件とは

サービス管理責任者

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の課程を修了し、修了証の交付を受けた者が1人以上配置されており、支援計画シートを作成することが要件となっております。

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生活支援員

共同生活援助事業者に配置されている生活支援員のうち、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の課程を修了し、修了証の交付を受けた者の割合が5分の１以上であることが要件となっております。つまり生活支援員を10人配置している場合、2人基礎研修を修了している必要があります。

サービス管理責任者・生活支援員の一定数の割り出しについて

修了証の交付を受けた者の割合についてはサービス管理責任者も生活支援員もどちらも実人数を基に割り出して下さい。常勤換算方法による割り出しではありませんので、注意して下さい。

共同生活援助事業者で重度障害者支援加算を取得できない場合

生活介護事業者が取得できる重度障害者支援加算との違い

生活介護との違いは以下の３点です。

関連記事：重度障害者支援加算　～生活介護の加算～

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

参照

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第87号）

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について